不動産売却前にチェック!土地の境界・越境・私道で確認すべきこと
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不動産を売却するときは、建物の状態や売却価格だけでなく、土地そのものの状態や権利関係にも目を向ける必要があります。
特に注意したいのが「境界」「越境」「私道」の3つです。
普段は気にすることがなくても、売却をきっかけに問題が見つかるケースがあります。
こうした問題を後から対応しようとすると、隣地との話し合いや書類の準備に時間がかかり、契約や引き渡しのスケジュールに影響することもあります。

🔷土地の「境目」は明確になっていますか?
まず確認したいのが、隣の土地との境界です。
境界標がなくなっていたり、古い測量図しか残っていなかったりすると、正確な土地の範囲が分からない場合があります。
特に、古い分譲地や相続した土地では、過去に確定測量が行われていないケースもあります。
境界がはっきりしない場合は、土地家屋調査士に相談し、必要に応じて境界確定測量を行います。
隣地所有者との立ち会いなどを経て境界を確認し、境界標の設置や確認書類の作成まで行うことで、土地の範囲を明確にできます。
🔷塀や樹木などが「境界を越えていないか」
次に確認したいのが、敷地周辺にある「越境」です。
たとえば、ブロック塀やフェンス、屋根、樹木の枝などが境界線を越えていることがあります。
長年その状態で暮らしていると、所有者同士が気づいていなかったり、特に問題にしていなかったりすることもあります。
しかし、売却時には買主へ説明が必要になる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。
すぐに撤去や移動ができない場合には、隣地所有者と話し合ったうえで「越境に関する覚書」を作成し、現在の状況や将来的な対応方法などを書面で整理しておく方法があります。
🔷前面道路が「私道」になっていないか
土地の確認では、敷地だけでなく、接している道路についても確認しておきましょう。
前面道路が私道の場合は、道路の所有者や共有者、通行や掘削に関する権利関係を整理する必要があります。
特に、水道やガスなどの工事で道路を掘る場合には、所有者などからの承諾が必要となることがあります。
そのため、「通行掘削承諾書」などの必要書類がそろっているかを売却前に確認しておくことが重要です。
🔷問題は「買主が決まる前」に見つけておく
境界や越境、私道について何も確認しないまま売却を進めると、契約後に問題が発覚する可能性があります。
そうなると、隣地所有者との交渉や測量、書類の作成などを短期間で進めなければならず、引き渡しの延期につながることもあります。
また、買主が住宅ローンを利用する場合には、金融機関が物件の権利関係や書類を確認することもあります。
売却活動を始める前に問題を把握しておけば、必要な対応に時間をかけることができ、余裕を持って手続きを進めやすくなります。
🔷まとめ
不動産をスムーズに売却するには、価格や販売方法を考えるだけでなく、土地の「境界・越境・私道」を早めに確認しておくことが大切です。
問題が見つかった場合も、売却前なら測量や隣地との話し合い、必要書類の準備などを計画的に進めることができます。
「境界がどこなのか分からない」「越境しているか判断できない」「私道の書類が見つからない」などの場合は、まずお手元の資料を確認してみましょう。
分からないことがあれば、資料をお持ちのうえ店舗へご相談ください。物件の状況に合わせて、売却前に確認しておきたいポイントをご案内します。

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